【説明責任】
納税者には1年間にどれくらいの税金が投入され、その税金をどのように使ったかという説明を受ける権利があり、税金が投入された指定管理者側では報告する義務が発生します。
法令至上主義は保育事業大手G社の名簿偽造報告、保育施設開設補助金不適正申請等の不祥事の温床でした。
（1）区民に必要な情報提供の実施
多忙な行政がチェックする以前に納税者区民に情報公開出来る事。
○財務諸表、活動状況、経理状況の公表
事業報告書·財産目録·貸借対照表·収支計算書（事業活動計算書・資金収支計算書）
監査報告書·定款·役員等名簿·役員等報酬基準
事業計画書·現況報告書
（2）透明性の確保
○人件費率の開示
職員数: 常勤専従、常勤兼務、非常勤パート
職員の親族関係者の有無。
役員情報（親族等関係者の有無、報酬の有無、理事会への出席状況）、職員会議議題
○委託費弾力運用（流用）の詳細:
費用の相互流用、同一法人が運営する他の保育施設や保育関連事業への流用、事業拡大で新しく設置する保育所の整備費、積み立て
○一般管理費詳細:
事業に関わる本社職員の経費、役員報酬や本社・支店・営業所など管理拠点社員の人件費等間接経費
（3）説明責任を果たすこと
○「コンプライアンス遵守を重視した本人評価や不正を起こさない企業風土を定着させる」
社交辞令的な法人の“行動倫理宣言”（前述グ社2023.01.31）」は無視して、徹底した悲観と性悪説に基づく徹底的情報開示、説明責任遂行規定を設定して指定管理の条件とするべきかもしれません。
○経営の原資である税金の使途について、区民納税者に恥じない、納得できる説明を求めます。
ウェブ上で情報公開できない又は虚偽申告する法人は指定取り消しとします。その為に
◎条例における、指定取消に関する規定の点検整備。
◎指定管理者交代に関するノウハウの取得。
北区は保育士の職員採用を継続しています。待機児童を解消する区政の重要課題も一段落しました。指定管理者制度を直営に戻すのも選択肢です。
以上
